「相続が発生したら、税金がいくらかかるのか心配」── ご相談で最もよくいただくお声のひとつです。
しかし、相続税はすべてのご家族にかかるわけではありません。「基礎控除」という非課税枠があり、これを超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告が必要になります。
本記事では、相続税の基礎控除の仕組みと、新潟で相続を考えるご家族が押さえておきたいポイントを、わかりやすくお伝えします。
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除は、以下の計算式で求められます。
基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
たとえば法定相続人が 3 人の場合、基礎控除は 3,000万円 + 1,800万円 = 4,800万円 となります。遺産がこの金額以下であれば、相続税はかかりません。
法定相続人の数え方
「法定相続人」とは、民法で定められた相続人のこと。配偶者は常に法定相続人となり、それ以外は順位があります。
- 第1順位: 子(およびその代襲相続人である孫など)
- 第2順位: 父母(直系尊属)
- 第3順位: 兄弟姉妹(およびその代襲相続人である甥姪)
上位の相続人がいる場合、下位の相続人は法定相続人になりません。例えば、お子様がいる場合は、ご両親やご兄弟は法定相続人にはなりません。
具体例で見てみましょう
例1: 配偶者と子 2 人の場合
法定相続人 = 3 人 → 基礎控除 = 3,000万円 + (600万円 × 3) = 4,800万円
例2: 配偶者と父母の場合(お子様なし)
法定相続人 = 3 人(配偶者 + 父母 2 人) → 基礎控除 = 4,800万円
例3: 配偶者と兄弟姉妹 2 人の場合(お子様・ご両親なし)
法定相続人 = 3 人 → 基礎控除 = 4,800万円
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基礎控除を超えたらどうなる?
基礎控除を超える遺産がある場合は、相続税の申告と納付が必要となります。申告期限は 相続発生を知った日の翌日から 10 ヶ月以内 です。
「自宅と預貯金しかないのに、相続税がかかるかもしれない…」── これは新潟でも珍しくないご相談です。土地や建物の評価額が、相場の感覚より高くなることがあるからです。
新潟で気をつけたい点
新潟県は、市街地でも比較的広い宅地をお持ちのご家族が多い地域です。土地の評価額は、路線価などをもとに計算され、面積が広いほど合計額も大きくなります。
「父は質素に暮らしていたから相続税はかからないだろう」と思っていても、実家の土地評価次第で基礎控除を超えるケースがあります。まずは現状を一度整理してみることが大切です。
まずは確認しておきたいこと
- 不動産の登記簿謄本(法務局で取得)
- 固定資産税の評価額(毎年送られる固定資産税課税明細書)
- 金融機関ごとの預貯金残高
- 生命保険の有無と契約内容
これらが揃うと、おおよその遺産規模が見えてきます。「だいたいの目安だけでも知りたい」というご相談も、お気軽にどうぞ。
まとめ
相続税の基礎控除は、3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)。この金額を超えるかどうかが、相続税の申告が必要かどうかの最初の目安です。
「自分のところは大丈夫だろうか」と気になる方は、まずは現状の確認から始めましょう。当事務所では、新潟で長年相続のご相談を承っており、初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
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※ 本記事の内容について
本記事は公開時点の法令・制度に基づいて作成しています。最新の制度や個別の状況によって取扱いが異なる場合がありますので、実際の手続きにあたっては必ず専門家にご相談ください。