※はじめにお読みください※
この記事は、相続税に関する一般的な情報の提供を目的としています。個別具体的な税務相談や税務判断を推奨するものではありません。実際の相続税の申告や計算にあたっては、必ず税理士などの専門家にご相談ください。
「実家を相続するかもしれないけど、税金ってどうなるんだろう？」
「相続税って、自分にも関係あるのかな？」
ご家族の将来を考えたとき、ふと「相続税」という言葉が頭をよぎる方は多いのではないでしょうか。しかし、その仕組みは複雑そうで、どこから手をつければいいか分からない、と感じるのも無理はありません。
ですが、ご安心ください。実は、相続が発生したからといって、必ずしも相続税がかかるわけではないのです。
この記事では、相続税の知識が全くない方でもイメージが掴めるように、
- どんな場合に相続税がかかるのか？
- いくらの財産までなら税金がかからないのか？
- 相続税は、どのような流れで計算されるのか？
- 手続きには期限があるのか？
といった「相続税のキホン」を、一般的な知識として分かりやすく解説していきます。この記事が、ご自身の状況を把握し、次のステップを考えるきっかけになれば幸いです。
目次
- 相続税の基本 ～すべての相続でかかるわけではない～
- 【最重要ポイント】相続税の分かれ道「基礎控除」
- 基礎控除の計算式
- 計算に必要な「法定相続人」の数え方
- 何が対象？相続税の計算に含まれる財産
- プラスの財産（預貯金、不動産、生命保険など）
- マイナスの財産（借金、ローンなど）
- 相続税はどう計算される？計算の全体像を5ステップで解説
- ステップ1：課税対象となる遺産の総額を算出する
- ステップ2：法律上の割合で仮の税額を計算する
- ステップ3：仮の税額を合計し「相続税の総額」を算出する
- ステップ4：実際の取得割合で各自の負担額を計算する
- ステップ5：税額控除を適用し最終的な納税額を算出する
- 知っておきたい！相続税の負担を軽減できる主な制度
- 配偶者のための「配偶者の税額軽減」
- 不動産のための「小規模宅地等の特例」
- 必ず守るべき！相続税の申告と納税の期限
- まとめ：第一歩は「基礎控除の確認」と「財産の把握」から
1. 相続税の基本 ～すべての相続でかかるわけではない～
相続税とは、一般的に「亡くなった方（被相続人）から財産を受け継いだときにかかる税金」と説明されます。
しかし、重要なのは、亡くなった方の遺産総額が、法律で定められた一定の金額を超えた場合にのみ、申告と納税の義務が発生するという点です。
国税庁の資料によれば、実際に相続税の課税対象となったのは、亡くなった方全体の約1割程度とされています。つまり、多くの場合、相続税はかからないのです。
その運命の分かれ道となるのが、次に説明する「基礎控除」という制度です。
2. 【最重要ポイント】相続税の分かれ道「基礎控除」
基礎控除とは、「遺産の総額がこの金額の範囲内であれば、相続税はかかりません」と定められた非課税の枠のことです。遺産の総額がこの基礎控除額を上回るかどうかで、相続税の申告が必要かどうかが決まります。
基礎控除の計算式
基礎控除額は、以下の計算式で算出されることになっています。
基礎控除額 = 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
この式のとおり、基礎控除額は「法定相続人」の人数によって変わります。
計算に必要な「法定相続人」の数え方
法定相続人とは、民法で定められた相続権を持つ人のことです。誰が法定相続人になるかは、家族の状況によって異なります。
- 配偶者（夫または妻）：常に法定相続人となります。
- 血族：以下の優先順位で、上位の人がいる場合は下位の人は相続人になりません。
- 第1順位：子（子が亡くなっている場合は孫など）
- 第2順位：親（親が亡くなっている場合は祖父母など）
- 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪）
【簡単なモデルケースで見てみましょう】
- ケース1：相続人が「妻と子2人」の場合
- 法定相続人は3人です。
- 基礎控除額：3,000万円 ＋ (600万円 × 3人) = 4,800万円
- → 遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税の心配は基本的に不要と考えられます。
- ケース2：相続人が「子1人」のみの場合
- 法定相続人は1人です。
- 基礎控除額：3,000万円 ＋ (600万円 × 1人) = 3,600万円
- → 遺産の総額が3,600万円以下であれば、相続税はかからない計算になります。
3. 何が対象？相続税の計算に含まれる財産
次に、基礎控除額と比べる「遺産の総額」には、どのようなものが含まれるのかを見ていきましょう。
プラスの財産
お金だけでなく、金銭的な価値に換算できるものは、ほとんどが対象となります。
- 現金、預貯金
- 土地、建物などの不動産
- 株式、投資信託などの有価証券
- 自動車、貴金属、書画骨董
- 生命保険金、死亡退職金（みなし相続財産と呼ばれます）
なお、生命保険金や死亡退職金には**「500万円 × 法定相続人の数」**という非課税枠が別に用意されています。
マイナスの財産
借金や未払金なども相続財産の一部です。これらはプラスの財産から差し引いて計算することができます。
- 借入金、住宅ローン
- 未払いの税金や医療費
- 葬儀にかかった費用
**「（プラスの財産の合計）－（マイナスの財産の合計など）」**で算出した金額が、基礎控除額を超えるかどうか、というのが一つの目安になります。
4. 相続税はどう計算される？計算の全体像を5ステップで解説
もし遺産の総額が基礎控除額を超えた場合、相続税の計算が必要になります。ここでは、その計算の全体的な流れをイメージとして掴んでみましょう。
ステップ1：課税対象となる遺産の総額を算出する
課税遺産総額 = 遺産の総額 - 基礎控除額 で、税金計算の元となる金額を出します。
ステップ2：法律上の割合で仮の税額を計算する
課税遺産総額を、実際の遺産の分け方とは関係なく、一旦「法定相続分」で分けたと仮定して、各人ごとの仮の税額を計算します。
ステップ3：仮の税額を合計し「相続税の総額」を算出する
ステップ2で計算した全員分の仮の税額を足し合わせます。これが、その相続で納めるべき「相続税の総額」となります。
ステップ4：実際の取得割合で各自の負担額を計算する
ステップ3で出した「相続税の総額」を、実際に財産をもらった割合に応じて、各相続人に割り振ります。
ステップ5：税額控除を適用し最終的な納税額を算出する
最後に、各相続人の状況に応じて適用できる税額控除を差し引き、最終的に納める税額が確定するという流れです。
※実際の計算は非常に複雑であり、財産の評価など専門的な知識が必要です。
5. 知っておきたい！相続税の負担を軽減できる主な制度
相続税には、納税者の負担を軽くするための様々な制度が用意されています。ここでは、特に影響の大きい代表的な制度を2つご紹介します。
配偶者のための「配偶者の税額軽減」
配偶者が相続する場合に使える制度で、配偶者が取得した遺産のうち**「1億6,000万円」か「配偶者の法定相続分」のいずれか多い金額まで**は、相続税がかからないとされています。この制度を適用できれば、配偶者の税負担が大幅に軽減される、あるいはゼロになるケースも少なくありません。
不動産のための「小規模宅地等の特例」
亡くなった方の自宅や事業で使っていた土地などについて、その土地の評価額を最大80%減額できるという制度です。適用できれば相続税額を大きく下げられる可能性がありますが、その適用要件は非常に細かく複雑です。
これらの特例は自動的に適用されるわけではなく、相続税の申告手続きの中で、適用を申し出る必要があります。
6. 必ず守るべき！相続税の申告と納税の期限
相続税の申告が必要な場合、守らなければならない厳格な期限があります。
申告・納税の期限：相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内
この期限は非常に重要です。遅れるとペナルティが課される可能性があります。相続発生後は何かと慌ただしくなりますが、この「10ヶ月」という期間は常に意識しておく必要があります。
まとめ：第一歩は「基礎控除の確認」と「財産の把握」から
今回は、相続税の基本的な仕組みや考え方について、一般的な知識として解説しました。
- 相続税は、遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にかかる可能性がある。
- まずは「法定相続人は誰で何人か」を確認し、基礎控除額を把握してみる。
- 次に、大まかで良いので、どのような財産がどれくらいあるか把握することが大切。
- 申告が必要な場合の期限は「10ヶ月以内」。
相続税の計算や申告は、財産の評価や複雑な特例の判断など、専門的な知識が不可欠です。少しでも不安に感じたり、ご自身のケースが基礎控除額を超えそうだと感じたりした場合は、自己判断で進めずに、必ず税理士などの専門家へ相談することをお勧めします。
