【親が亡くなったら】悲しみの中で、まずやるべき手続き完全ガイド｜相続のタイムリミットと流れ

※はじめにお読みください※

この度は、心よりお悔やみ申し上げます。

この記事は、ご家族が亡くなられた後の手続きについて、一般的な流れを解説するものです。法的な判断や税務申告など、専門的な対応が必要な場合は、必ず弁護士、司法書士、税理士などの専門家にご相談ください。

大切な家族が旅立った直後、深い悲しみに暮れる間もなく、私たちは怒涛のような手続きの波に直面します。

「何から手をつければいいのか、全く分からない」

「たくさんの書類が必要らしいけど、どこで何をもらえばいいの？」

「期限がある手続きを逃して、後で大変なことになったらどうしよう…」

このように、不安と焦りでパニックになってしまうのは、決してあなただけではありません。ご逝去後の手続きは多岐にわたり、それぞれに期限が設けられているため、全体像を知らないまま進めるのは非常に困難です。

そこでこの記事では、あなたが道に迷わないよう、手続きの全体像を「時間軸」で整理した、具体的なロードマップをご用意しました。この地図を片手に、一つずつ着実に進んでいきましょう。

はじめに：相続手続きの全体像（タイムリミット別ロードマップ）
【〜14日以内】まずはこれだけ！当面の最優先手続き
- ① 死亡届の提出と火葬許可証の受け取り（7日以内）
- ② 葬儀の手配
- ③ 年金受給停止の手続き（10日or14日以内）
- ④ 健康保険・介護保険の手続き（14日以内）
【〜3ヶ月以内】相続の方向性を決める重要期間
- ① 遺言書の有無を確認する
- ② 相続人を確定させる（戸籍謄本集めの始まり）
- ③ 相続財産を調査する（財産目録の作成）
- ④【最重要】相続方法を決定する（相続放棄の期限）
【〜4ヶ月・10ヶ月以内】忘れてはいけない税金の手続き
- ① 故人の所得税申告「準確定申告」（4ヶ月以内）
- ② 相続税の申告と納付（10ヶ月以内）
【10ヶ月以降〜】財産を引き継ぐための最終手続き
- ① 遺産分割協議と「遺産分割協議書」の作成
- ② 各種財産の名義変更（預貯金、不動産、株式など）
もしも手続きに詰まったら？専門家の頼り方
まとめ：焦らず、一つずつ着実に進めましょう

1. はじめに：相続手続きの全体像（タイムリミット別ロードマップ）

まずは全体像を掴みましょう。手続きは大きく分けて4つのフェーズに分かれています。

フェーズ1：当面の手続き（〜14日）→ 死亡に伴う行政手続きが中心。
フェーズ2：相続の基本方針決定（〜3ヶ月）→ 遺産を相続するかどうかの重要な判断を下す期間。
フェーズ3：税務申告（〜10ヶ月）→ 所得税や相続税の申告が必要な場合の対応期間。
フェーズ4：名義変更など（10ヶ月以降〜）→ 遺産を正式に自分のものにする最終手続き。

この時間軸を頭に入れておくだけで、今自分がどの段階にいるのかが分かり、心の負担が軽くなります。

2. 【〜14日以内】まずはこれだけ！当面の最優先手続き

故人を送り出すための、待ったなしの手続きです。関係各所と連携しながら進めましょう。

① 死亡届の提出と火葬許可証の受け取り（7日以内）

やること：医師から「死亡診断書」を受け取ったら、それと一体になった「死亡届」に必要事項を記入し、市区町村役場に提出します。
期限：死亡の事実を知った日から7日以内
ポイント：死亡届を提出すると、火葬・埋葬に必須の**「火葬（埋葬）許可証」**が交付されます。この後の手続きで死亡診断書のコピーが何度も必要になるため、役所に提出する前に必ず10枚ほどコピーを取っておきましょう。

② 葬儀の手配

死亡届の提出と並行して、葬儀社と打ち合わせを進めます。故人の遺志や家族の希望を伝え、日程や形式を決定します。

③ 年金受給停止の手続き（10日or14日以内）

やること：故人が年金を受給していた場合、年金事務所または年金相談センターで「受給権者死亡届」を提出し、受給を停止します。
期限：厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
ポイント：手続きが遅れると年金が払い過ぎ（過払い）となり、後で返還手続きが必要になります。また、未支給分の年金を受け取れる場合もあるので、窓口で確認しましょう。

④ 健康保険・介護保険の手続き（14日以内）

やること：故人が加入していた健康保険の「資格喪失届」を提出し、保険証を返却します。
期限：原則14日以内
ポイント：手続きをすると、葬儀費用の一部として**「葬祭費（埋葬料）」**が支給される場合があります。忘れずに申請しましょう。

3. 【〜3ヶ月以内】相続の方向性を決める重要期間

ここからが本格的な相続手続きのスタートです。この3ヶ月間の調査と判断が、相続全体の方向性を決定づけます。

① 遺言書の有無を確認する

まずは故人が遺言書を遺していないか探します。自宅の仏壇や金庫、貸金庫のほか、公正証書遺言であれば公証役場で、自筆証書遺言書保管制度を利用していれば法務局で確認できます。遺言書があれば、原則その内容に従って遺産分割を進めます。

② 相続人を確定させる（戸籍謄本集めの始まり）

やること：誰が法的な相続人なのかを確定させるため、**故人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）**を全て集めます。
なぜ必要？：現在の戸籍を見ただけでは、過去の結婚や離婚、認知した子の存在などは分かりません。全ての相続人を確定させないと、後の遺産分割協議が無効になるリスクがあるため、この作業は極めて重要です。
ポイント：本籍地が遠方にある場合は、郵送で取り寄せることも可能です。非常に手間のかかる作業なので、司法書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

③ 相続財産を調査する（財産目録の作成）

やること：故人が遺した財産をすべてリストアップし、「財産目録」を作成します。
調査対象：
- プラスの財産：預貯金、不動産、株式、生命保険、自動車など
- マイナスの財産：借金、ローン、未払いの税金など
ポイント：この段階で最も重要なのは**「マイナスの財産（借金）」を見逃さないこと**です。相続はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐのが原則だからです。

④【最重要】相続方法を決定する（相続放棄の期限）

期限：相続の開始を知った日（通常は死亡日）から3ヶ月以内
やること：財産調査の結果をもとに、以下の3つの相続方法からどれを選ぶかを決め、必要な場合は家庭裁判所で手続きをします。
1. 単純承認：プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する。
2. 相続放棄：すべての財産を放棄する。借金が多い場合に選択。
3. 限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する。
注意点：**3ヶ月の期限を過ぎると、自動的に「単純承認」したとみなされます。**後から多額の借金が見つかっても、原則として放棄はできません。

4. 【〜4ヶ月・10ヶ月以内】忘れてはいけない税金の手続き

相続税がかからない場合でも、故人の所得税の申告が必要なケースがあります。

① 故人の所得税申告「準確定申告」（4ヶ月以内）

やること：故人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに所得税の確定申告を行います。
期限：相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
ポイント：故人が自営業者だった場合や、年金・給与以外の所得が20万円以上あった場合などに必要です。

② 相続税の申告と納付（10ヶ月以内）

やること：遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に、相続税の申告と納税を行います。
期限：相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
ポイント：相続税の対象となるのは相続全体の約1割と言われていますが、期限内に申告しないとペナルティが課されます。遺産額が大きい場合は、早めに税理士に相談しましょう。